小規模企業共済で節税!

「小規模企業共済」ってご存知でしょうか?

この制度は、「個人事業主や小規模企業の役員向けの退職金積立制度」です。制度自体は昭和40年に発足し、平成25年3月末現在で約156.5万件の加入者がいます。運営は法律に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行っています。

加入資格は業種、人数に応じて次のようになっています。

・常時使用する従業員数が20人以下の建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業、サービス業(宿泊業、娯楽業に限る)を営む個人事業主及び会社役員
・常時使用する従業員数が5人以下の商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)を営む個人事業主及び会社役員
・常時使用する従業員数が5人以下の弁護士法人、税理士法人などの士業法人の社員
・常時使用する従業員数が20人以下の農業組合法人の役員  など

掛金は、月1,000円~70,000円までの範囲内において500円単位で選択でき、払込方法も月払い、半年払い又は年払いから、また増額・減額もできます。

この小規模企業共済のメリットは掛金支払時、解約受取時と2つあります。

まず、掛金を個人の所得税の計算上、全額控除とすることができます。以下、所得に応じた節税額の一覧となります。
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※平成25年時点での税率で計算

次に、解約時に受け取る金額の個人の税額計算が優遇(退職所得扱い)されていることです。掛金が月3万円以内なら受取時の税金はかかりません。ただし、65歳未満での任意解約や滞納等による解約は、税額計算が異なります(一時所得扱い)。

その他、掛金の積立範囲内で一時的な貸し付けも行っているので資金繰りにも助かります。

所得が高い方は、是非検討の価値アリです!!
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