第1条 （利用規約の適用）
株式会社ビジネス・トランスファー（以下「弊社」といいます。）は、ビジネス・トランスファー・センター（以下「当センター」といいます。）の利用について、ビジネス・トランスファー・サービス利用規約（以下「本利用規約」といいます。）を定め、これによりビジネス・トランスファー・サービス（以下「当サービス」といいます）を会員に提供します。本利用規約は弊社と会員との間に成立する当サービス利用（以下「サービス利用」といいます。）の内容です。
第2条 （当サービスの内容）
- 当サービスは、住所表記、郵便・宅配便受領保管、来客応対、電話転送、FAX転送、会議室、個室、固定デスク、フリーデスク、会社登記、ビジネスサポートおよびそれに付帯関連するサービスから成り立っています。サービス内容の詳細および料金等についてはサービス案内に表記します。
- 当サービスは、下記の用途にはご利用頂けません。
- 住民票、免許証、パスポート、その他個人の公的書類上の住所地または連絡先としての利用
- DMの返信先、アダルトサイト、出会い系サイト、MLM、マルチ商法、ギャンブル等の類の住所地または連絡先としての利用
- 証券取引口座、キャッシュカード、クレジットカード、デビットカードなどの類の申込み住所地または連絡先としての利用
- 政治活動、宗教活動、暴力団活動、労働組合活動のための利用
- 消費者金融業を行うための拠点としての利用
- 不道徳な行為や反社会的団体や反社会的な活動のための利用
- その他法令・条例などに違反する行為のための利用
第3条 （会員カードと当センターの利用について）
- 当センターのセキュリティーエリア（当センターから事務所・会議室を除いた部分）への入退出は、会員に貸与した、会員カードをセキュリティーゲート（セコムの電気錠コントローラー）にかざし、開錠をして行います。
- 会員は、セキュリティーエリア退出時にも会員カードをセキュリティーゲートにかざし、開錠して退出します。
- 会員のサービス利用時間は入場開錠した時間から退出開錠した時間までとなります。
- 弊社は、会員が入室や退出の開錠を行わないで入室や退出を行った場合、1日分の利用料金からお客様のプラン使用時間を控除した利用料金を超過料金として請求できることとし、会員はこれに完全に同意するものとします。
- 会員カードは会員様専用のカードです。第三者への貸与又は第三者の使用はできません。
- 食事は会議室は可能ですが、セキュリティーエリアでの食事は原則お断りしております。
- 電話や会話等は、他の会員の迷惑とならないように、静かに行うようにお願いします。
- 当センター内は火気厳禁です。
- 会員は、服装や当センター内に持ち込むものが、他の会員の迷惑とならないようにお願いします。
第4条（フリーデスク、固定デスク、個室）
- 弊社は、フリーデスク、固定デスク、個室を会員に提供します。
- 利用可能時間は以下に定める利用時間内とします。
【平 日】8:00～20:00
【土曜日】9:00～18:00 - フリーデスクの利用は先着順とし、満席で利用できない場合も、弊社はその損害を負わないものとします。
- 会員は、施設内に入場する際、会員カード等を示さなければなりません。これらの条件が満たされない場合は利用を拒絶する場合があります。
- フリーデスク、固定デスク、個室の利用可能時間は上記に定める営業時間内のみとします。土曜日の利用については、前日までに連絡をお願いします。
- 会員は、フリーデスク、固定デスク、個室の利用について、運営のために弊社が定めた「館内規則」を遵守するものとし、また他の会員が利用する妨げにならないよう、互いに調整を図るものとします。
- 会員は、施設内の設備を破損した場合、相応の賠償責任を負います。
第5条 （郵便・宅配便の受取・保管・通知・転送）
- 弊社は、サービス利用のお申し込みのあった会員宛の郵便（封書でA４サイズ・重さ50gまでのもの）・宅配便（封書でA4サイズ重さ50gを超えるもので本条第4項5、6、7を超えないもの）に限り、代理受領します。
- 弊社が代理受領する郵便・宅配便はサービス利用のお申し込みのあった法人・団体名宛および利用者宛のものに限ります。それ以外の宛名の郵便物を代理受領する場合は、一法人・団体・個人名につき月額1,000円の追加料金が必要となります。
- 弊社が郵便・宅配便を着払いにて代理受領する場合は、1回につき事務手数料500円を申し受けます。
- 弊社は、第1項にもかかわらず、下記に該当するものは受領しません。
- 書留(ただし一般書留、簡易書留については､代理受領同意の場合､弊社による受領を受け付けます｡)
- 裁判所などからの公的・法的効力のある文書
- 本人限定受取郵便、内容証明郵便等
- 生ものや生き物
- 縦・横・高さ3辺の合計が100cmを超えるもの
- 重さ15kgを超えるもの
- 短期間で多量（100通を超える封書等や5個を超える宅配便）の郵便、宅配便など
- その他、不適当と判断したもの
- 弊社は、第4項に記載したものを弊社が受領しなかったことにより会員または第三者が損害を被ったとしても、いかなる責任も負いません。
- 会員は、弊社が預かる郵便・宅配便を引き取る場合は、引取者の身分証明書と会員のID番号、郵便・宅配便の管理番号を示さなければなりません。これらの条件が満たされない場合は引渡を拒絶する場合があります。
- 弊社は、郵便・宅配便を代理受領した際に、すべての会員にメール等所定の方法で受領を報告します。サービス利用のお申し込みのあった会員は、月10件を超えた場合は1件につき100円の事務手数料を申し受けます。サービス利用のお申し込みのない会員は、1件目から1件につき500円の事務手数料を申し受けます。
- 弊社は、代理受領した郵便を最大2ヶ月、保管します。
- 代理受領をした宅配便の保管期間は3日間（土日祝日を除く）とし、以降1日ごとに宅配便1点につき保管料200円を申し受けます。
- 第4項に記載したものを代理受領した場合、保管期間は受領日当日のみとし、以降1日ごとに宅配便1点につき保管料300円を申し受けます。
- 弊社は、サービス利用のお申し込みのあった会員に限り、普通郵便またはレターパック等で代理受領をした郵便をご指定先に転送いたします。
- サービスで定められた回数とは別に弊社が郵便を転送する場合は、1回につき事務手数料300円を申し受けます。
- 弊社が宅配便を転送する場合は、1回につき事務手数料500円を申し受けます。
- 弊社が郵便・宅配便を転送する際に、立て替え払いが生じた場合は、1回につき事務手数料500円を申し受けます。
- 弊社が郵便・宅配便を転送する際に、ダンボール等の梱包が生じた場合は、1回につき事務手数料500円を申し受けます。
- 弊社は、転送できなかった郵便・宅配便で弊社に戻ってから30日を経過したもの、弊社が保管した宅配便は30日、郵便は60日経過したものについては、これらを破棄することができるものとします。弊社は、破棄によって会員または第三者が損害を被ったとしても、いかなる責任も負いません。 破棄費用を要した場合、実費を会員に負担頂きます。
- 弊社は、受領拒否、受領した郵便・宅配便の損壊、紛失、腐敗、または受領報告の失念もしくは遅延、その他の理由によって会員または第三者が損害を被ったとしても、いかなる責任も負いません。ただし、転送時の事故について、郵便事業株式会社「内国郵便約款」およびヤマト運輸株式会社「宅配便利用約款」等の適用を受けるときは、その限度で弊社の判断により、責任を負うことがあります。また、本項に基づき弊社が責任を負う場合でも、その責任は弊社が会員から受領したプラン利用料1ヵ月分の金額を限度とします。
第6条 （電話転送）
- 弊社は、会員から依頼があった場合に限り、市外局番03で始まる電話番号を会員に提供します。
- 弊社は、会員に提供した電話番号宛に着信した電話についてはご指定の電話番号に転送いたします。
- 弊社は、会員が事前にご登録いただいた電話番号から別途定める方法に従い発信した場合に限り、会員に提供した電話番号でご指定先の電話番号に転送いたします。
- 通話の有無に関わらず、1番号につき100円の月額基本料金を申し受けます。
- 電話転送にかかる費用(通話料)は実際にかかった通話料に応じて100円単位(最低100円)での請求となります。
- 弊社は、本条のサービスが利用できないことによって会員または第三者が損害を被ったとしても、弊社は、いかなる責任も負いません。また、本項に基づき弊社が責任を負う場合でも、その責任は弊社が会員から受領した電話転送サービス利用料1ヵ月分の金額を限度とします。
第7条 （FAX転送）
- 弊社は、会員から依頼があった場合に限り、市外局番03で始まるFAX番号を会員に提供します。
- 弊社は、FAX転送サービスをお申し込みの会員に提供したFAX番号宛に受信したFAXは事前に登録されたFAX番号宛に転送いたします。
- 通信の有無に関わらず、1番号につき100円の月額基本料金を申し受けます。
- FAX転送にかかる費用は、通信費の実費負担となります。
- 弊社は、FAX転送ライトをお申込みの会員に提供したFAX番号宛に受信したFAXについては、事前に登録されたメールアドレスにFAXデータを転送いたします。ただし、月10件を超えた場合は、1件につき100円の事務手数料を申し受けます。
- 弊社は、本条のサービスが利用できないことによって会員または第三者が損害を被ったとしても、弊社は、いかなる責任も負いません。また、本項に基づき弊社が責任を負う場合でも、その責任は弊社が会員から受領したFAX転送サービス利用料1ヵ月分の金額を限度とします。
第8条 （会議室）
- 弊社は、会員から依頼があった場合に限り、会員とその同伴者等が来社時にご利用いただける会議室を会員に提供します。
- 会議室の利用は先着順の予約制とし、利用日の2ヶ月前から予約可能とします。 また、予約の変更は空きがある場合、可能です。
- 会員は、会議室を利用する際、会員カードを示さなければなりません。これらの条件が満たされない場合は利用を拒絶や割引料金の適用を行わない場合があります。
- 会議室の利用可能時間はサービス案内で定める利用時間内のみとします。
- 会員は、会議室の利用について、運営のために弊社が定めたサービス利用規約・館内規則を遵守するものとし、また他の会員が利用する妨げにならないよう、互いに調整を図るものとします。
- 会員は、会員とその同伴者が、施設内の設備を破損した場合、相応の賠償責任を負います。
- 会員は、会議室の予約確定後に予約の取り消しをする場合、利用日までの日数に応じて、会員が適用される室料に対して次のキャンセル料を支払うものとします。（いずれの日数も土日祝日を含みます）
- 利用日まで5日以内の場合：利用料金の100％の支払い
- 利用日まで10日以内の場合：利用料金の50％支払い
- 利用日まで11日以上の場合：支払い不要
第9条 （利用申込）
会員は、当サービスを利用する際、弊社指定の会員登録書及び下記書類を提出の上、申込むものとします。
- 申込者が法人・団体の場合
- 登記簿謄本履歴事項証明書（取得後3ヶ月以内、原本1通）
- 印鑑証明書（取得後3ヶ月以内、原本1通）
- 事業概要書、または業務内容パンフレット
- 預金口座振替依頼書 又はカード引落依頼書
- 以下のいずれかの代表者・利用者の身分証明書
- 免許証（有効期限内、両面コピー1通）
- 健康保険証（有効期限内、両面コピー1通）と同一住所宛の公共料金請求書（3ヶ月以内、コピー1通）
- パスポート（有効期限内、写真のページと住所のページのコピー1通）
- 外国人登録原票記載事項証明書（取得後3ヶ月以内、原本1通）
- 上記の他、利用者の顔写真入り身分証明として利用可能な証明書
- 申込者が個人の場合
- 住民票（取得後3ヶ月以内、原本1通）
- 印鑑証明書（取得後3ヶ月以内、原本1通）
- 事業概要書、または業務内容パンフレット
- 預金口座振替依頼書又はカード引落依頼書
- 以下のいずれかの代表者・利用者の身分証明書
- 免許証（有効期限内、両面コピー1通）
- 健康保険証（有効期限内、両面コピー1通）と同一住所宛の公共料金請求書（3ヶ月以内、コピー1通）
- パスポート（有効期限内、写真のページと住所のページのコピー1通）
- 外国人登録原票記載事項証明書（取得後3ヶ月以内、原本1通）
- 上記の他、利用者の顔写真入り身分証明として利用可能な証明書
第10条 （サービス利用の成立・会員資格の取得）
- サービス利用は下記のいずれか一番遅い日に成立し、その日に申込者は当サービスの会員資格を取得します。
- 弊社が申込を承認した日
- 弊社指定の口座に所定の入会金及び当月分と翌月分の利用代金等の全金額が着金した日
- 申込に必要な書類原本を弊社が受領した日
- 申込者は、弊社が申込に対し承認する旨の通知を受けた日から3営業日以内に弊社指定口座に振り込むものとします。
- 弊社は、利用契約が成立した場合、申込者に対し、会員としての利用アカウントを提供します。
- 利用サービスの終了と同時に会員資格は喪失します。
第11条 （申込の拒絶）
弊社は、弊社の判断で申込を拒絶することがあります。この場合拒絶理由は一切開示しません。
第12条（利用料等の支払い）
- 会員は入会金・利用料金等の支払いについて弊社の指定する方法で行うものとします。
- 弊社は、会員に対し当サービスの基本利用料金、弊社が立替えた郵便料金や通信費またはオプションで利用した各種の料金について、口座振替の会員は毎月20日頃に、振込の会員は毎月25日頃に請求書をダイヤルログに提示又はﾒｰﾙで通知します。口座振替の会員は毎月27日（当該日が休日の場合はその次の営業日）までに引落可能な残高を維持し、振込の会員は月末（当該日が休日の場合はその前の営業日）までに銀行振り込みなど所定の方法で支払うものとします。
- 弊社は、当サービスの基本利用料およびその他のサービス利用料については翌月分の料金を、下記料金については前月に発生した金額を請求します。
- 郵便等の転送郵送料（郵便指定先転送サービスをお申し込みのお客様は、月3回までは無料です）
- 宅配便等の転送料
- 郵便等の保管料
- 電話・FAXの通信費
- 領収書作成費用
- 弊社は、郵便料金、電話転送料等について弊社の立替金額が高額になる場合は、預かり保証金として必要額を請求金額に含めて預かることができます。預かり保証金は利用契約終了まで預かり、全額を返金します。預かり金には利息等はつけません。
- 弊社が受領した当サービスの料金は、申込者または会員に如何なる理由があろうとも、返金しません。ただし、もし弊社が申込を拒絶する前に、申込者が弊社に利用料金等を支払済みの場合には、弊社は受領した料金から支払手数料を控除した金額を申込者の指定口座宛に返金します。
- キャンペーン等の割引料金でお申し込みいただいた場合、ご利用料金の2ヶ月分を保証金としてお預かりする場合がございます。
第13条 （遅延損害金）
会員は、当サービスの料金等の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年利14.5％の額を、遅延損害金として支払うものとします。
第14条 （会員の氏名等の変更）
会員は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、電話番号等会員登録情報に変更があったときは、速やかに変更を記載した書類を弊社へ提出するものとします。
第15条 （サービス利用の期間）
- サービス利用は、当初の期間を6ヵ月以上とし、以後個室プラン・固定デスクプラン・フリーデスクプラン、バーチャルαプラン、バーチャルプラン（全プラン共通）は2ヵ月を単位とし自動的に更新します。
- 本条第1号にもかかわらず、会員は、当初期間に満たない場合には、当初期間が満つるまでの利用料金を支払い、書面をもって解約の旨を通知することにより、サービス利用を解約することができます。この場合、弊社が通知を受領した日の2ヵ月後に、サービス利用は終了します。
- サービス利用は、書面をもって解約の旨を通知することにより、解約することができます。この場合、通知を弊社が受領した日の2ヵ月後に、サービス利用は終了します。 ただし、2ヵ月分のサービス利用料金を支払うことによって、解約通知の翌日にサービス利用を終了することができます。
第16条 （サービス利用の解除）
- 弊社は、次のいずれかに該当する場合には、会員に何ら催告することなく、利用契約を解除することができます。
- 申込書および申込に伴って弊社に送付する書類に不実記載または記載すべき事実の欠落があった場合
- 弊社に通知した氏名等の変更事項に不実記載または記載すべき事実の欠落があった場合
- 銀行引き落としができない場合など、支払い不能な事態を予見できる事由が存在する場合
- 「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に従い、弊社が本人住所確認の為にお申し込みの住所宛に書類を送付し確認させて頂いた際に、住所確認の書類が届かない場合
- 会員側の事情により、郵便・宅配便の転送、電話転送またはＦＡＸ転送ができなかった日から30日を経過した場合
- 会員が他の会員の迷惑になる行為をした場合
- 会員への連絡がつかなくなってから30日を経過した場合
- 著しく弊社または会員の信用を失墜する事実や行為があった場合
- 会員カードを第三者に貸与又は使用させた場合
- 会員が本サービス利用規約、館内規則またはサービス利用申込書に違反又は違反する恐れがあると判断した場合
- 会員が、事前の連絡もなく支払期日までに当サービスの利用料金を支払わなかった場合は、その支払期日の月の末日をもってサービス利用は終了します。
- 第１項・第2項の場合、会員の動産がある場合、その動産に対する先取特権を有する。また、会員は、利用サービス終了時点で撤去していない動産がある場合、弊社が処分を行い、その処分費用を会員が負担すること、処分された動産にかかわる損害等について一切請求を行わないことに明確に同意します。
第17条 （サービス利用終了時の措置）
- 会員は、サービス利用が終了するまでに、Webサイト、名刺、パンフレット、その他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX番号等の記載を削除するものとします。また会社登記をしている場合には、速やかに移転するものとし、移転後の登記簿謄本履歴事項証明書をサービス利用終了日より2週間以内に弊社に提出するものとします。
- サービス利用が終了したにもかかわらず、会員のWebサイト、名刺、パンフレット、登記に、弊社から提供された住所、電話番号、FAX番号の記載が残っている場合は、弊社は完全に削除されるまでの期間の利用料を請求できるものとします。
- 弊社は、前項の記載内容を確認できるよう、会員又は元会員に対し、名刺、パンフレット等を求めることができるものとします。
- 弊社は、サービス利用の終了により、会員または第三者が損害を被っても、いかなる責任も負いません。
- サービス利用が終了した後に送付された郵送物、宅配便およびFAX等について弊社は、受領を拒否できるものは受領を拒否し、受領を拒否できないものは受領の上、直ちに破棄できるものとします。弊社は、この破棄によって元会員または第三者が損害を被ったとしても、いかなる責任も負いません。
- 会員は、退会時に、貸与された会員カードを退会日までに返却しなければならない。会員は、退会日までに会員カードの返却しない場合は、会員カードの損賠金として、サービス表記載の会員カード紛失時の料金を支払うことに完全に同意します。
第18条 （権利の譲渡等の禁止）
当サービスは、会員に限り、利用することができます。会員は、第三者に当サービスを利用させることができません。また、会員は、当サービスを受ける権利を第三者に貸与または譲渡することもできません。
第19条 （個人情報の取扱）
弊社は、個人情報の取扱については、「個人情報取扱について」に記載された条項を遵守いたします。
第20条 （免責）
弊社が提供する当サービスは、以下の事項に問題が発生したことにより、利用者または第三者に損害が生じたとしても、弊社はいかなる責任も負わず、会員は明確に弊社を免責します。
- 施設内で生じた窃盗、紛失もしくは損害
- 弊社従業員及び代理人もしくは関係者（清掃員等を含む）による家具・備品その他の物品に対する損害
- ハードウェア、ソフトウェア、機器、またはインターネット等の故障等により、会員に生じたデータの損失、損害、変造又は情報の消失等
- サービスの変更（料金の変更を含む）・停止・廃止により会員に生じた損害等
- 郵便や宅配便の遅配、未配により会員に生じた損害等
第21条 （利用規約等の変更）
弊社は、適宜、本利用規約・サービス案内の内容を追加または変更することができます。変更後の利用規約は、弊社が、施設内に掲示した日の翌日から、弊社と会員に適用されます。ただし、変更の効力発生日が特に指定されている場合は、その日から適用されます。
第22条 （紛争の解決）
弊社と会員との間で訴訟が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
以上
2013年7月1日 制定