会社の設立登記をするためには、専門家に全て依頼するのが一般的です。
しかし、設立登記は人生早々数多く経験できることではありません。せっかくの機会ですので、自身で設立申請を行うことも考えてみてはいかがでしょうか。起業すると社長はあらゆる事（税務、IT環境等）を理解し実行しなければなりません。会社登記にどういうことが必要なのか、理解すれば今後役立つこと間違いなしです。
専門家に依頼する
手数料はかかりますが、早く開業したい方にお勧めです。
ビジネストランスファーでは、早く仕事に専念したいという方のために、司法書士佐藤合同事務所をご紹介しております。
また税理士事務所のうち、顧問契約を結べば手数料無料で登記手続きを行うところも多くあります。
自分でやってみる
時間がある、何事も自分でやってみたい方、起業コンシェルジュがお手伝いします。
必要な手続きは以下のとおりです。
法人印鑑を作る
設立登記の際、登記申請と同時に法人印鑑（会社代表印）を届け出る必要があります。
このほかにも、口座開設に使用する銀行印、領収証などの書類押印に使用する角印を揃えておけば大丈夫です。
ビジネストランスファーでは、設立に必要な印鑑を特別価格で提供しております。
→ ビジネスサポート
市・区役所で個人の印鑑証明書・電子証明書の交付申請をする
個人の印鑑証明書・電子証明書の交付申請は同時にできます。
印鑑証明書は、役員が複数いる場合はそれぞれ取得してください。
電子証明書の交付申請については下記の「公的個人認証サービスポータルサイト」を参考にするのが分かりやすいです。
電子証明書の交付申請をする理由は、公証役場に電子認証による定款を提出する際に必要です。電子認証による定款の場合、紙の定款と違い印紙代4万円がいりませんのでお得です。
定款を作成する
起業コンシェルジュがアドバイスいたします。作成が難しそうですが、設立する会社にあった情報を決めれば、すぐに完成します。
出来た定款は印刷して書面定款認証もしくはPDFにして電子定款認証すればよいです。
登記・供託オンラインシステムに登録
「電子定款認証」を自分でするには、PDF作成ソフト、ICカードリーダー、住基カードが必要です。（PDFソフトはAdobe Acrobatかそれに準拠しているソフトが必要です。無償体験版も出ているので、それで電子署名を済ませることも可能です。）
公証役場に電子定款を提出＆定款の認証を受ける
作成した定款をPDFに変換します。変換した資料を上記で登録した登記・供託オンラインシステムから申請します。
下記のサイトを参照して下さい。
法務省
申請先は「電磁的記録の認証の嘱託」です。（公証役場によっては、定款の内容をFAX等で事前確認してもらう必要があります。修正後、再度申請という流れです。）
OKが出たら公証役場に現金を払いに行きます。（5万円程）
資本金を振り込む
資本金が入っている通帳のコピーを法務局に提出する必要があります。資本金相当の額が振り込まれたという証拠が必要です。
自己資本で登記する方は、銀行の窓口に行って資本金相当額を引き落として、すぐに入金するという作業をやる必要があります。出金・入金をしないと認めてくれません。
法務局で最終手続きをする
最近のお役人は昔と違って親切に教えてくれます。法人印鑑と個人の実印と認証された定款を持って会社の所在地を管轄する法務局に行ってください。必要な書類を出してくれて「はい、ここ書いて下さい。印鑑押して下さい」と言われます。このやり方が心配な場合は、事前に必要書類を聞いて準備して行くのが良いと思います。（役員が2人以上いる場合は、一緒に手続きに行くか委任状というのを書く必要があります。）
書類を出し終わったら法務局内にある収入印紙売り場で収入印紙を買います。（登録免許税15万円＋謄本の必要部数。いくら分を買う必要があるかは教えてくれます。）
これで終了です。この日が法人設立日になります。約1週間後に法人登記簿等が出来上がるのでもらいに行きましょう！
登記手数料無料というのは、顧問契約等の紐付きが殆どです。自分でやってみましょう！！
ビジネストランスファーが応援します！