特定支出控除で節税しよう

特定支出控除ってご存知でしょうか？

特定支出控除とは、サラリーマン（給与所得者）が“仕事をする上で必要”と認められた金額のうち、「給与所得控除を超えた額の２分の１」を超えると、その分が税金の控除の対象となり、確定申告すれば還付されるものです。

2013年度の改正によって、対象とされる範囲と金額が拡大し、より使い勝手のよいものとなっています。

これまでは、
　① 通勤のための交通費（通勤費）
　② 転勤に伴う引っ越し代（転居費）
　③ 仕事で必要な技術を得るための研修の費用（研修費）
　④ 仕事に必要な資格取得のための費用（資格費）
　⑤ 単身赴任で勤務地から自宅へ帰宅するまでの交通費（帰宅旅費）
の５項目が認められていましたが、これに加えて新たに、
　⑥ 仕事で必要な書籍や定期刊行物のための費用（図書費）
　⑦ 仕事で必要な衣服の購入費用（衣服費）
　⑧ 得意先に対する接待や贈答などの費用（交際費）
の３項目が追加されています。

例えば「衣服費」といった場合、営業であれば、商談で取引先に出向く際のスーツは絶対に必要となるでしょうし、「図書費」の場合、財務や経理の方であれば、財務諸表を理解するための書籍は当然必要となるでしょう。

また「交際費」の場合、例えばゼネコンの社員ならば、デベロッパーのような発注先をもてなすのに飲食代は必ず発生します。

これらは今までは会社が精算してくれない限り、自腹で払うしかなかったですよね。

また、給与所得控除の控除額も拡大しました。

今までは給与所得控除の全額を超えた分のみ対象と、ハードルが高く恩恵が受けにくかったのですが、改正により給与所得控除の「２分の１（最高125万円）」を超えていれば、控除を受けることができるようになっています（⑦と⑧については、年間65万円が上限）。

実際に、特定支出控除はどう計算していくかと言うと、まず参考となる給与所得控除は、以下の通りとなります。

～「給与所得控除」の一覧（平成26年8月現在）～

上記をもとに、特定支出控除の算式を表すと・・・
「特定支出控除」＝特定の支出－給与所得控除の２分の１　となります。

例えば、年収が500万円で、特定支出が100万円あるサラリーマンの場合、
　① 年収500万円の給与所得控除は、500万円×20％＋54万円＝154万円。
　　→ その２分の１は77万円。
　② 特定支出控除は、100万円－77万円＝23万円　となります。
　　→ 23万円×税率分が還付される税金となります。

ただし、特定支出控除を受けるには、いくつかの条件があります。
まず確定申告と同様、領収書の添付は必要となります。

そして会社から「仕事で直接必要」という証明書（国税庁からダウンロードできます）を、発行してもらわなければなりません。

もちろん、会社から通勤定期や制服代などが支給されていれば、自分が支出したのではないため、特定支出控除とはならないので注意しましょう。

資格取得で多額の授業料を払う場合やスーツを何着も買う場合は、いざという時のために領収証は必ず取っておきましょう！